2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
世界自然遺産の候補地であるこの奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表については、二〇一八年五月に、世界遺産の諮問機関であるＩＵＣＮから、沖縄の北部訓練場返還地が推薦地に含まれていないことや分断された小規模な区域が複数含まれていることを理由に登録延期勧告を受けて、推薦を一旦取り下げましたけれども、二〇一九年の二月に再推薦をされています。
世界自然遺産の候補地であるこの奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表については、二〇一八年五月に、世界遺産の諮問機関であるＩＵＣＮから、沖縄の北部訓練場返還地が推薦地に含まれていないことや分断された小規模な区域が複数含まれていることを理由に登録延期勧告を受けて、推薦を一旦取り下げましたけれども、二〇一九年の二月に再推薦をされています。
御指摘の奄美、沖縄の世界自然遺産登録に関しましては、一昨年の、世界遺産委員会の諮問機関でございますＩＵＣＮからの延期勧告を受けまして推薦内容を見直しまして、昨年二月に日本政府として推薦書を再提出してございます。
中国を始め各国、地域における新型コロナウイルス感染症の確認を受けまして、一部の国、地域の関係当局は、日本を含めて感染者が所在する国、地域への渡航の禁止、渡航の延期勧告等の呼びかけや、あるいは注意喚起を行っています。また、感染者が所在する国、地域からの渡航者の入国の制限等も行っていると承知をしております。
○水嶋政府参考人 中国を始めとします各国、地域におけます新型コロナウイルス感染症の確認を受けて、一部の国、地域の関係当局は、我が国を含みます感染者が所在する国、地域への渡航禁止あるいは渡航延期勧告などの呼びかけ、また注意喚起、そして、感染者が所在する国、地域からの渡航者の入国の制限などを行っていると承知をしております。
and carrying capacities, including the installation of adequate visitor control mechanisms, tourism management facilities, interpretation systems, and monitoring arrangements.」の記載がされたことは事実であるが、当該記載は、延期勧告
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、諮問機関であるＩＵＣＮ、国際自然保護連合からの延期勧告を踏まえまして、沖縄の北部訓練場返還地の推薦地への追加や分断された小規模な推薦区域の解消等必要な作業を進めた上で、先月一日に推薦書を再提出したところでございます。
昨年五月に、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合から登録の延期勧告を受けました。私、まさにその当日、奄美におりまして、町の、また島の皆さんと大変ショックを受けたのを記憶しております。その際の指摘を受けた事項、反省点を踏まえて、今回の再推薦に当たってどのような取組を行っていくのかも非常に重要な点だと思います。
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、一昨年に推薦したものの、国際自然保護連合、ＩＵＣＮから延期勧告を受けたため、昨年六月に推薦書を一旦取り下げております。
昨年に、諮問機関であるＩＵＣＮ、国際自然保護連合から、生物多様性に富む米軍北部訓練場跡地が推薦地に含まれていないことなどを疑問視されて、登録延期勧告を受けて推薦書を一旦取り下げられたということであります。 来年の夏ごろに世界自然遺産の登録というのがある、可否が決定されるということでありますけれども、登録がなされた場合、やはり観光客がどんどん増加してくる。
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、諮問機関である国際自然保護連合、ＩＵＣＮからの延期勧告を踏まえまして、必要な作業を進めた上で、先月一日に推薦書を再提出したところでございます。 今後は、ＩＵＣＮによることし夏ごろの現地調査等を経て、来年夏ごろに開かれる世界遺産委員会において世界遺産への登録の可否が審議される予定でございます。
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、諮問機関であるＩＵＣＮからの延期勧告を踏まえまして、必要な作業を進めた上で、先月一日に推薦書を再提出させていただきました。今後は、来年の夏ごろに開かれる世界遺産委員会において世界遺産への登録の可否が審議される予定でございます。
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、諮問委員会でありますＩＵＣＮからの延期勧告を踏まえ、必要な作業を進めた上で、今月一日に推薦書を提出したところであります。
去る五月三日、世界自然遺産登録を目指していた奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島について、国連教育科学文化機関、ユネスコの諮問機関である国際自然保護連合、ＩＵＣＮから登録延期勧告が出され、五月十四日にレポート全文が公表されました。沖縄県や地元自治体では世界自然遺産登録への期待も高かっただけに、県民としては複雑な思いもあります。
リビア、アルジェリア国境については渡航延期勧告、段階でいうと三段階目で、四段階よりちょっと下が出ておりまして、かつ、これいろんな方から御指摘いただいておりますけれども、イナメナスのサイトはそこから更に外れてアルジェリアの中に入っており、そこには、十分注意してくださいと一段階目のレベルの注意喚起しか行っておりませんでした。
今、メキシコに対して渡航の延期勧告が出ていますし、また、逆にメキシコ在留邦人には、退避するような勧告というんですか、そこまで出ているような報道もありますけれども、もし日本にもまた感染者が出て広がりましたというようなことになったら、日本も人口が多いですし、そういった意味で、医療的なサービスはいいけれどもなかなか受けられないようなこともあり得る話でもありますが、そういった場合、メキシコに限らず、いろいろなところで
そういう中で、渡航延期勧告等、それぞれの地域の危険性といいましょうか、状況等を、随分と情報を提供されるようになったというふうに思います。情報を受ける、そして勧告もある。ただ、そういった勧告については法的拘束力がない部分がある。しかし、そういう中でも、今外務省からいろいろと、こういう措置をしてきたという御報告もいただきました。
今度の件については、観光業者は渡航延期勧告を知っていたにもかかわらず、お客さんにそれを伝えなかったということで、甚だ遺憾である、こういうふうに思っております。
ですから、外務省は渡航延期勧告を出していたということであります。 にもかかわらず、ツアーをとり行った旅行会社は、事件後、外務省によるイエメンへの渡航延期勧告を参加者には伝えていなかった、こういう報道があるわけでありますが、これは、渡航延期勧告について外務省は旅行会社に十分説明をしてきたのか、それとも、それはしてきたけれども会社がきちっと受けとめてこなかったのか、いかがでありましょうか。
首都カブール、バーミアン始め五都市は、これ渡航延期勧告から外務省は退避勧告にこれ引き上げられたんですね。実質的に民間のコンサルもここへ行けなくなっているんですよ。そういう状況の中で、あるいはもう一つ紹介しますと、これは藤田議員が代表質問で紹介されたんですけれども、昨年の自爆テロによる被害というのは、アフガンでは千四百人、地雷やクラスター爆弾による被害者は八百人だと。
外務省としては、アフガン情勢を踏まえて、日本人に対して渡航の延期勧告や退避勧告等の渡航情報を出していると理解していますが、ＮＧＯ関係者など現地で復興支援活動等に当たっている日本人に対して安全面でどのように指導なさっているのか、現状を教えてください。
ちなみに、ＷＨＯが渡航延期勧告を出されたのがその後でありますから、我が国としては独自にそういうふうな状況下でもって判断をさせていただきました。 また、邦人のための一つの対応でありますけれども、二十九日に、北京市における感染の拡大、長期化、中国当局によってあり得べき隔離処置などを踏まえまして、一時的に北京を離れることが可能な在留邦人は、帰国の可能性を含め検討することをお勧めしております。
次に移らせていただきますが、現在、外務省の海外危険情報では、トルコとかイラン、レバノンなどに危険度二である観光旅行延期勧告というものが出されております。これは邦人の安全確保のためには非常に重要、私もそう認識しております。しかし、一方では、旅行業界の団体の方々からは、この勧告、危険情報のために甚大な影響をこうむっているという声が上がっているように存じ上げております。
○高村国務大臣 十一月以来、クウェートに対して、海外危険情報危険度一、注意喚起を発出していたところでありますが、十二月十七日付で、海外危険情報危険度三渡航延期勧告をクウェート、イスラエル及び西岸ガザ地区に、同危険度二観光旅行延期勧告をサウジアラビア（カフジ地区）、ジョルダンに、危険度一注意喚起をイラン、カタル、サウジアラビア（カフジ地区を除く全土）、それからシリア、トルコ、バハレーン、レバノンに発出
危険度二は観光旅行の延期勧告、危険度三は渡航延期勧告、危険度四は家族等退避勧告、危険度五が退避勧告、こういうようにすごく親切にガイドラインとして、多分この前改正されてこういう表示、二、三、四、五というのをつくられたと思うのですが、私は、こういう国外の内乱みたいなのは急激に状況が悪化することが多い。
これは渡航延期勧告でございます。この十五日に、米国はジャカルタまたはスラバヤに退避の勧告をしておりますし、フランスは出国検討勧告、ドイツは退避勧告、オランダはチャーター機三機を派遣、それから、オーストラリア、ニュージーランドともに同じ行動ですが、バリ島を除き退避の検討を勧告し、フィリピンは民間機による出国を勧告しております。
それは、十四日の段階で日本政府は、海外危険情報危険度二というのを出しているわけです、観光旅行延期勧告。そして、十七日の段階で、海外危険情報危険度四、家族等退避勧告。明らかにグレードが全然違うわけですね。きょうの午前中、領事移住部長からの答弁がございました。それは、状況の変化によってこの海外危険情報危険度を出していると。